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耐震工事と青森県

青森県全域に被害をもたらすと予想される主な地震は、太平洋側沖合いに位置する太平洋プレートが沈み込むことによって発生してくる大規模な地震、または日本海東縁部での地震などです。

特に太平洋側沖合いでの地震については、1896年に起きたマグニチュード8を超える明治三陸地震津波や、十勝沖地震などの大規模なものが多く、宮城県沖まで及ぶ大規模な被害が懸念されています。

現在、青森県では、県の昭和56年6月に改正された建築基準法に則って建てられた建物以外の住居についての、耐震診断、および耐震改修工事等を促進させるために、青森県内での情報提供、および耐震診断の技能を持ちうる建築士等への、技術の普及のための活動を行っているそうです。

耐震診断の補助の例として、野辺地町では、平成20年度に、木造住宅耐震診断支援事業を創設されました。

一定の条件を満たす住宅、主には昭和56年以前に建てられた木造住宅に住んでいる所有者が、耐震診断を希望する場合に、認定を受けている専門的な知識を持つ耐震診断員を派遣し、耐震診断を実施して性能を図り、また耐震工事、改修などの意識を啓発することを目的とされています。

対象となる住宅についての詳細は、まず昭和56年の5月末日までに建築されたもので、一戸建て、または、併用住宅のうち、2階以下、地下の無いもの、そして在来軸組工法、あるいは伝統的な工法に基づいていること、また現在でも居住用として用いられていること、原則的に延べ床面積200㎡以下であること、などが定義されています。

自治体からの負担額ですが、個人に対しては8千円を負担額として相当させ、その残りを国、県と町が負担する、という内容です。

1期間の募集人員は5件となっています。耐震診断は義務ではありません。

しかし、その住居から地震の際にすぐには出られない、というような高齢者の方にとっては、切実な問題と言えます。改修費用などを見込むためにも、有益な情報となります。